不動産売買諸経費

不動産を購入する場合、一般的に売買価格の5%~10%の諸費用が必要と言われています。 購入する前に諸費用を計算し、しっかりとした資金計画を立てましょう。

仲介手数料

不動産会社の仲介などによって不動産の取引をしたときに、不動産会社に支払う報酬のことをいいます。宅建業法では成功報酬主義が取られているので、物件探しの依頼をしても取引が成立しなければ支払う必要はありません。仲介手数料は宅建業法で決められています。仲介手数料の即算式は下記の表の通りとなります。

1) 物件価格200万円以下の場合 物件価格×5%
2) 物件価格200万円を超え400万円までの場合 物件価格×4%+2万円
3) 物件価格400万円を超える場合 物件価格×3%+6万円

課税業者の場合、これに消費税がかかります。弊社が売主の物件(分譲地、建売分譲住宅など)は仲介手数料は不要です。

印紙税

不動産売買契約や、ローンの契約(金銭消費貸借契約)などの契約書を作成するときに、取引金額に応じて課税されます。作成した契約書1通ごとに所定の収入印紙を貼付して、消印することで納税します。納税の義務は契約の当事者双方にあり、その費用は折半するのが一般的です。

登記費用

購入した大切な財産である土地や家屋を、法務局に登録する為にかかる費用です。大きく分けると登録免許税と司法書士報酬から成り立っており、購入する物件や、条件によっても異なります。費用のお見積もり、司法書士の手配も弊社でお手伝いさせて頂きます。

不動産取得税

不動産取得時に一度だけかかる都道府県税で、固定資産税評価額×税率=税額です。本則の税率は4%ですが、平成24年3月31日までに取得した土地や住宅は3%に軽減されます。また、宅地評価土地の取得が平成24年3月31日までの間に行われた場合の課税標準については、固定資産税評価額の2分の1相当額とする特例措置が認められています。また、住宅や住宅用土地については、一定の要件に該当すると別途、軽減措置が講じられています。詳細は弊社スタッフまでお気軽にご相談下さい。

固定資産税

毎年1月1日現在で、土地や家屋を保有している人がその資産価値に応じて課せられる市区町村税です。一般的な不動産取引では、引渡し日を境として、日割りで清算します。

都市計画税

毎年1月1日現在で、原則として、市街化区域に土地や家屋を保有している人に課せられる市区町村税です。一般的な不動産取引では、引渡し日を境として、日割りで清算します。

住宅ローン費用

住宅ローンを利用する場合にかかる費用です。 保証料、火災保険料、事務手数料、印紙税、抵当権設定登記費用などがあります。 これらは住宅ローンの借入額や、金融機関によっても異なりますので、住宅ローンを利用する予定の金融機関に確認しておきましょう。

この他にも引越し代や、リフォーム費用など物件によってかかる費用が異なりますので、詳細の資金計画は弊社スタッフにご相談下さい。